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賃貸マンション・アパートの共用部安全管理を補助金活用で

賃貸住宅オーナーは「居住サポート住宅改修事業」(国交省)等を活用し、共用部の防犯カメラ設置に1/3〜1/2の補助を受けられます。入居者満足度・退去抑止にも直結します。

設置のメリット

想定リスク(こんなお悩みはありませんか?)

活用できる補助金

国土交通省 居住サポート住宅改修事業(防犯カメラ対応)最大 500,000円 / 補助率 33%港区 共同住宅防犯対策助成事業最大 300,000円 / 補助率 50%

不動産業での施工はマルチックにご相談ください

東京都・神奈川県・静岡県・埼玉県・千葉県・山梨県の6都県で直接施工対応

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