HOJYO CAME

賃貸マンション・アパートの共用部安全管理を補助金活用で

賃貸住宅のオーナーが直接申請できる防犯カメラの補助は限られますが、港区の「共同住宅防犯対策助成事業」のように、共同住宅の共用部への設置費の1/2(上限50万円)を助成する区市町村の制度があります。入居者満足度・退去抑止にも直結します。

設置のメリット

想定リスク(こんなお悩みはありませんか?)

活用できる補助金

港区 共同住宅防犯対策助成事業最大 50万円 / 補助率 50%(1/2)

不動産業での施工はマルチックにご相談ください

東京都・神奈川県・静岡県・埼玉県・千葉県・山梨県の6都県で直接施工対応

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