※制度・条件により異なります。出典:公式資料。診断は目安です。
港区内の共同住宅(分譲マンションの管理組合・賃貸住宅の所有者等)が共用部分等に新たに設置する防犯カメラシステム等の費用の2分の1を助成(上限50万円)。設置から7年経過した機器の更新は翌年度以降に再申請できる。
| 対象者 | 不動産業(詳細は公式の要件をご確認ください) |
|---|---|
| 対象設備 | 防犯カメラ・監視カメラ関連(対象となる機器・経費は公式の要件をご確認ください) |
| 補助率 | 50%(1/2) |
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 50%(1/2) |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 自己負担 | 50% |
不動産業 等(中小企業基本法に定める中小企業に該当する全業種)
必要書類の詳細は公式サイトをご確認ください。