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港区 共同住宅防犯対策助成事業
締切: 2026年度(随時受付)最大 30万円出典: 港区生活安全課 ・ 2026-05-10 更新
概要
港区内の賃貸住宅所有者(個人・法人問わず)が共用部に設置する防犯カメラを支援。設置から7年経過後の更新も再申請可能。
対象要件
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者(資本金3億円以下 or 従業員300人以下) |
|---|---|
| 対象設備 | 防犯カメラ・監視カメラ関連設備 |
| 補助率 | 50%(1/2) |
| 補助上限 | 30万円 |
補助額・補助率
| 補助率 | 50%(1/2) |
|---|---|
| 補助上限 | 30万円 |
| 自己負担 | 50% |
締切・スケジュール
- 申請締切: 2026年度(随時受付)
- ステータス: 公募中
申請のポイント: 共用部への新規設置が対象。更新の場合は設置から7年以上経過が条件。港区生活安全課に事前相談推奨。
申請方法
- gBizIDプライムを取得
- 必要書類を準備
- 電子申請システムから申請
対象業種
不動産業 等(中小企業基本法に定める中小企業に該当する全業種)
必要書類
| 書類名 | 必須 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書(各自治体様式) | 必須 | — |
| 設置場所位置図 | 必須 | — |
| 設置場所の現況写真 | 必須 | — |
| 警察との事前協議証明書 | 任意 | — |
| 自治会総会議事録・同意書類 | 必須 | 自治会員の合意証明 |
| 見積書 | 必須 | — |
| 管理運用規程 | 必須 | — |
| 撮影範囲図面 | 任意 | — |
| 土地使用承諾書(私有地設置時) | 任意 | — |
| 製品カタログ・仕様書 | 任意 | AVTECH防犯カメラ・NVRの公式カタログ推奨 |