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横浜市 地域防犯カメラ設置補助金
締切: 毎年7月31日まで（先着順・予算台数上限あり）最大 28万円出典: 横浜市市民局地域支援部安全・安心まちづくり課 ・ 2026-05-10 更新
採択適合チェッカー（5問・約1分）
自治会向け補助金の主要な採択要件を満たしているかを5問で確認できます
Q1.設置場所は公道や公園など、公共空間が中心ですか？
Q2.警察署への事前協議は実施または予定していますか？
Q3.自治会総会で防犯カメラ設置の承認は得られていますか？
Q4.周辺住民・地権者の同意取得を進めていますか？
Q5.複数の業者から見積もりを取得する予定はありますか？
概要
横浜市内の自治会・町内会・地区連合町内会が設置する防犯カメラを支援。補助率9/10・上限28万円/台。
対象要件
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者（資本金3億円以下 or 従業員300人以下） |
|---|---|
| 対象設備 | 防犯カメラ・監視カメラ関連設備 |
| 補助率 | 90%（90%） |
| 補助上限 | 28万円 |
補助額・補助率
| 補助率 | 90%（90%） |
|---|---|
| 補助上限 | 28万円 |
| 自己負担 | 10% |
締切・スケジュール
- 申請締切: 毎年7月31日まで（先着順・予算台数上限あり）
- ステータス: 公募中
申請のポイント: 7月31日が申請期限。予算台数に上限があるため早めの申請が有利。公道に面した設置が対象。
申請方法
- gBizIDプライムを取得
- 必要書類を準備
- 電子申請システムから申請
対象業種
自治会・町会 等（中小企業基本法に定める中小企業に該当する全業種）
必要書類
| 書類名 | 必須 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書（各自治体様式） | 必須 | — |
| 設置場所位置図 | 必須 | — |
| 設置場所の現況写真 | 必須 | — |
| 警察との事前協議証明書 | 任意 | — |
| 自治会総会議事録・同意書類 | 必須 | 自治会員の合意証明 |
| 見積書 | 必須 | — |
| 管理運用規程 | 必須 | — |
| 撮影範囲図面 | 任意 | — |
| 土地使用承諾書（私有地設置時） | 任意 | — |
| 製品カタログ・仕様書 | 任意 | AVTECH防犯カメラ・NVRの公式カタログ推奨 |