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国土交通省 居住サポート住宅改修事業（防犯カメラ対応）
締切: 2026年度（随時受付、予算消化次第終了）最大 50万円出典: 国土交通省住宅局 ・ 2026-05-10 更新
概要
賃貸住宅オーナーが共用部に防犯カメラを設置する改修費用を補助。補助率1/3・上限50万円/戸（子育て世帯向け改修として防犯カメラ・屋外灯設置が対象経費に明記）。住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の登録が必要。
対象要件
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者（資本金3億円以下 or 従業員300人以下） |
|---|---|
| 対象設備 | 防犯カメラ・監視カメラ関連設備 |
| 補助率 | 33%（1/3） |
| 補助上限 | 50万円 |
補助額・補助率
| 補助率 | 33%（1/3） |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 自己負担 | 67% |
締切・スケジュール
- 申請締切: 2026年度（随時受付、予算消化次第終了）
- ステータス: 公募中
申請のポイント: 建築士による工事内容確認が必要。面積按分計算あり。住宅確保要配慮者（高齢者・低額所得者・子育て世帯等）の入居優先宣誓が条件。TEL: 居住サポート住宅改修事業交付事務局。
申請方法
- gBizIDプライムを取得
- 必要書類を準備
- 電子申請システムから申請
対象業種
不動産業 等（中小企業基本法に定める中小企業に該当する全業種）
必要書類
| 書類名 | 必須 | 備考 |
|---|---|---|
| 補助金交付申請書（各自治体様式） | 必須 | — |
| 設置場所位置図 | 必須 | — |
| 設置場所の現況写真 | 必須 | — |
| 警察との事前協議証明書 | 任意 | — |
| 自治会総会議事録・同意書類 | 必須 | 自治会員の合意証明 |
| 見積書 | 必須 | — |
| 管理運用規程 | 必須 | — |
| 撮影範囲図面 | 任意 | — |
| 土地使用承諾書（私有地設置時） | 任意 | — |
| 製品カタログ・仕様書 | 任意 | AVTECH防犯カメラ・NVRの公式カタログ推奨 |