1. 「設置目的」は地域課題と紐づける
漠然と「防犯のため」ではなく、当該地域で実際に発生している事件や住民からの苦情を具体的に記述します。例：「平成30年から令和5年にかけて当地区で5件の不法投棄が発生」など。
2. 警察事前協議の証跡を残す
所轄警察署と必ず事前協議を実施し、相談日・対応者・助言内容を議事録化します。多くの自治体で必須要件です。
3. 自治会総会での承認は「議事録の議題明記」がカギ
「○月○日 定例総会 第○号議案 防犯カメラ設置の件」のように、議事録に明確な記載が必要です。総会前の周知（回覧板）も証跡として残します。
4. 複数業者からの見積もりは2社以上
ほぼ全ての自治体で2社以上の見積もり提出が必須です。マルチックが地元業者として1社、別業者を1社ご紹介可能です。
5. 撮影範囲は公道優先
私有地のみの撮影は対象外となるケースが大半です。公道・公園・通学路など不特定多数が通行する公共空間を中心に撮影範囲を設計します。
マルチックでは藤沢市鵠沼地区など湘南エリアで9件の自治会向け施工実績があります。書類作成支援・事前協議のサポートも承ります。