賃貸オーナーが直接申請できる補助金は限られる
街頭防犯カメラの補助金は基本的に「自治会・町内会」が申請主体のため、賃貸マンションオーナー個人や法人が直接申請できる制度は多くありません。
港区「共同住宅防犯対策助成事業」
港区限定ですが、賃貸住宅の所有者や分譲マンションの管理組合が直接申請できます。共用部分などに新たに設置する防犯カメラシステム等の費用の1/2を助成し、上限は50万円です。設置から7年経過した機器の更新は、翌年度以降に再申請できます。助成決定前に工事を始めたものは対象外のため、設置工事の前に各総合支所の協働推進課へ相談してください。
マルチック対応エリア
東京都・神奈川県・静岡県・埼玉県・千葉県・山梨県の6都県で直接施工対応しています。