賃貸オーナーが直接申請できる補助金は限られる
街頭防犯カメラの補助金は基本的に「自治会・町内会」が申請主体のため、賃貸マンションオーナー個人や法人が直接申請できる制度は多くありません。
国交省「居住サポート住宅改修事業」
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録した上で、共用部への防犯カメラ設置が「子育て世帯対応改修工事」の対象経費に含まれます。 - 補助率：1/3 - 上限：50万円/戸（特定工事で最大200万円/戸） - 全国対応
港区「共同住宅防犯対策助成事業」
港区限定ですが、賃貸住宅所有者が直接申請可能です。設置から7年経過後の更新も再申請可能です。
マルチック対応エリア
東京都・神奈川県・静岡県・埼玉県・千葉県・山梨県の6都県で直接施工対応しています。